所有権移転登記は誰がする？費用は誰が払うの？図を使って簡単に解説します！

不動産を取得したり手放したとき、所有権移転登記という手続きを行います。

今回は不動産の売買によって所有権移転が発生するケースに絞って、所有権移転登記とは一体何かを図解します。

費用負担者や、行わないとどんな不都合があるのかも合わせて紹介するので、所有権移転登記の概要を分かりやすく知りたい方は必見です。

相続登記について詳しく知りたい方は、こちらのコラムをご参照ください。

所有権移転登記とは

不動産の所有権移転登記とは、購入した不動産の所有者を売主から買主に移動させることです。

売買契約をしたら勝手に所有権が移動するのでは？と考える人もいるかもしれませんが、不動産の世界では登記簿という帳簿の書き換えが必須になります。

登記簿とは法務局に保管されている不動産の所有者が記された帳簿のことで、ここには日本にあるほぼ全ての不動産の情報が記載されています。

そして、この登記簿は誰でも手数料を支払えば取得・閲覧可能です。

なぜ所有権移転登記を行う必要があるの？

では、不動産の所有権移転登記を行わなかった場合、具体的にどんな不都合が発生するのでしょうか。

所有権移転登記を行わないことで被害を受ける可能性があるのは主に買主です。

具体例を挙げると、このようなケースが考えられます。

例えば、売主と買主（A）が不動産の売買契約を結んだとします。

しかし、買主（A）は不動産の所有権移転登記をしませんでした。

買主（A）

面倒だから所有権移転登記をしなくていいや

その後、売主が勝手に自分以外の買主（B）にも同一の不動産を売却し、買主（B）が所有権移転登記を済ませたとします。

買主（B）

契約をしたから所有権移転登記をしよう

すると、同一の不動産に２人の所有者がいることになりますよね。

では、この場合買主（A）と買主（B）のどちらに所有権が認められるのでしょうか。

お互いの主張はこうです。

買主（A）

先に契約したのは自分だから、当然自分のほうが有利なはず！

買主（B）

登記簿上では私が所有者になっているから契約順は関係ないはず！

初めにも記載したように不動産の所有権は、登記簿に記載されている人（＝買主B）に認められます。

そのため、たとえ相手よりも先に契約していたり、実際に住んでいたりしても、登記をしていなければ所有権を主張することはできません。

先に契約を結んだ買主（A）が可哀想と感じるかもしれませんが、所有権移転登記を怠った買主（A）にも十分落ち度はあります。

このようなトラブルが発生した際に、所有権を主張できるように、不動産の売買契約をしたら不動産会社の案内に従って必ず登記を済ませるようにしましょう。

所有権移転登記費用は誰が負担するの？

所有権移転登記の費用は、一般的に買主が支払います。

なぜなら、所有権移転登記をすることで権利を得るのは買主だからです。

所有権移転登記は、自分で行うこともできますが大抵は司法書士に依頼して行います。

この場合、司法書士への報酬も必要費に含まれることを頭に入れておきましょう。

所有権移転登記で財産を守ろう

今回は、不動産売買契約後の所有権移転登記について解説しました。

所有権移転登記は義務ではありませんが、怠ると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

自分の財産を守るためにも、契約・売買代金支払い後は不動産会社の案内に従って所有権移転登記の手続きを行いましょう。

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