都市計画税を払わなくていい地域があるって本当？図で分かりやすく解説します！

都市計画税を払いたくない！そんなこと可能？

家を買うとき、そして買った後もできれば出費は抑えたいですよね。

それが固定費なら、なおさらその気持ちは強くなるかと思います。

例えば家を購入した後にかかる固定費の代表として、固定資産税と都市計画税があります。

固定資産税は全国どこに住んでも支払う義務がありますが、都市計画税は住む地域によって払わなくて良いケースが存在します。

そこで今回は、都市計画税を抑えたいと考える人に向けて、どんな場合に支払いが免除されるのかをご紹介します。

仕組みを知って自分に合っっているか確認してみましょう。

そもそも都市計画税とは？なぜ払うの？

そもそも都市計画税とは、誰に対して課税されているものなのでしょうか。

結論から言うと、都市計画税は「市街化区域内に土地または建物を所有している人」に対して課税されます。

市街化区域とは、すでに市街地として栄えている場所や、今後市街化が優先的に進められる地域のことです。

自分が住んでいる場所や購入を検討している地域が市街化区域かどうかは、インターネットで簡単に確かめることができます。

では、市街化区域に不動産を所有していると仮定した場合、支払った都市計画税は一体何に使われるのでしょうか。

これは市町村ごとに異なりますが、主にはインフラの整備や公園の新設などの都市計画事業に補填されます。

簡単に言い換えると、暮らしやすい街づくりを実現するために使われるイメージです。

こちらも市街化区域と同様に、市町村名と都市計画で検索すると、それぞれの地域がどんな街づくりを目指してどんな風に税金を使用しているのかを知ることができます。

市街化区域外では都市計画税0円って本当？

先ほども記載しましたが、都市計画税は市街化区域に不動産を所有している人に対してかかる税金のことです。

そのため、市街化区域以外に不動産を所有している人にはかかりません。

市街化区域外の代表例として、市街化調整区域が挙げられます。

市街化調整区域とは、農地や森林などの自然を保護することが優先される地域のことです。

市街化調整区域では都市開発を抑制しているため、その財源となる都市計画税を徴収する必要がありません。

そのため、住宅購入後の固定費を抑えたいと考えている人は、市街化調整区域で物件探しをしてみるのもおすすめです。

ただし、その場合市街化区域よりも利便性が劣るなどのデメリットが想定されます。

自分が住宅探しで何を重要視するのかをよく考えたうえで、どの地域にするか選んでみてください。

市街化調整区域についてはこちらで詳しく解説しています。

市街化調整区域とは？建築許可が貰える５つのケース

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都市計画税はいつまで払い続けるの？

既に都市計画税を支払っているまたは、市街化区域の家を買う予定の人であれば、気になるのはいつまで税を支払い続けるかですよね。

結論から言うと、都市計画税は引っ越しをしない限り支払いはずっと続きます。

住宅ローンのように、いつか支払いが終わるものではないので注意しましょう。

払わないとどうなる？

では、もし都市計画税の支払いを怠った場合、どんなことが起こるのでしょうか。

ここでは箇条書きで軽く確認しておきましょう。

・滞納金が発生する（納付期限の翌日から、1か月を過ぎるとより高くなる）

・督促状が届く

・給与や不動産などが差し押さえられる

・自己破産の免責がなくなる

都市計画税は、延滞の理由が何であれ１日でも納税が遅れた時点で追加費用が発生します。

そのため、市街化区域に不動産を所有している人は必ず期日までに納税を済ませましょう。

都市計画税がない地域で物件を探すなら

今回は、都市計画税の概要と支払い義務について解説しました。

都市計画税は市街化区域に不動産を所有している人に課税されます。

負担に感じる方もいるかもしれませんが、その分メリットを享受できるので何を良しとするのか自分なりの基準を決めておきましょう。

もし住宅購入後の固定費削減を最重要視する場合には、市街化調整区域に絞って物件探しをしてみるのも一つの手です。

ただし、その場合は初期費用としてインフ設備代がかかったり、商業施設が少なかったりするので、条件をよく調べておきましょう。

自分にあった地域はどちらなのか、検討してみてください。

埼玉相互住宅では、市街化調整区域の物件も多く取り扱っております。

ぜひ１度条件に合いそうな物件があるか、検索してみてください。