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2022.05.06 / 最終更新日:2022.05.16

火災保険料が値上げに!値上げ理由と対策方法

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火災保険の適用事例

火災保険料が値上げに!10年一括払いが廃止されるわけ

火災保険は、火事にしか適用できないと考えていませんか。実は、火災以外にも様々な災害にも保険を適用することができます。まずは火災保険の適用範囲を見ていきましょう。

 

火災

失火やもらい火によって火災が起きた際に保険が適用されます。また、その他にも消火のために窓ガラスを割った事例や、火災によって庭のみが被害に遭ったときなどにも保険を利用することが可能です。

風災・雹・雪災

風災でよくある事例は、台風や竜巻で窓ガラスが割れるケースです。その他にも外壁やソーラーパネル、雨どいの破損・損害などにも利用できます。雹と雪災も風災と同様に自然災害によって、建物に損害が発生した場合において補償を受けることができます。

水災

水災による被害では、大雨による床上浸水や、洪水によって建物が流されてしまったときに火災保険が適用できます。

落雷

雷が自宅の屋根に落ちて瓦が破損した場合や、雷から飛び火して建物が炎上してしまった事例に適用されます。そのほかにも、分配器に雷が落ちて電化製品が故障してしまった際も補償対象となる場合もあります。

*持ち家にお住まいの場合、建物のみを対象として契約すると家財は補償されません。契約内容によって保険適用範囲が異なるので、ご契約された保険会社へのプラン確認が必要です。

火災保険料が値上がりする

令和3年6月に損害保険料算出機構は、①火災保険参考純率を全国平均で10.9%引き上げること適用期間を10年から5年に変更することを発表しました。ここでは、その影響について解説します。

火災保険参考純率を全国平均で10.9%引き上げ

火災保険参考純率の引き上げは、過去5年間の中で3度目であり、今回の値上げ幅は過去最大となっています(2018年に5.5%引き上げ、2019年に平均4.9%引き上げ)。そして、この10.9%という数字は、すべての契約条件(都道府県、建物の構造、築年数、補償内容など)の改定率を平均した数字です。この発表を受け、今後損害各保険会社のプランが値上げされることは間違いないでしょう。

適用期間を最長10年から5年に変更

適用期間の短縮による影響は、長期契約の一括払いによる割引を受けることができなくなることです。一般的に、火災保険料は長期契約を一括払いすることで割安になります。例えば、同じ10年間の契約でも5年契約を2度結んで保険料を支払うよりも、10年契約を一括払いするほうがトータルの金額は安くなります。長期で契約したいと考えている方にとって、契約期間の短縮は実質的な値上げといえるでしょう。

火災保険料の値上げはいつから?

実際に火災保険料が値上げし、最長契約期間が10年から5年に変更されるのはいつからなのでしょうか。

火災保険料は、損害保険料算出機構の発表を参考に各損害保険会社が独自に設定を行います。そのため、決まった日程で一斉に火災保険料が改定されるわけではありません。

しかし確定ではありませんが、一部報道によると2022年の10月頃に値上げされるのではないかと言われています。もし、10月から値上げが実施された場合、2022年10月1日以降の契約から値上げ対象となるため、秋ごろから保険に加入予定の方は保険料の動向をよく確認しておきましょう。

火災保険が改定される理由

①自然災害の増加

火災保険料が値上げに!10年一括払いが廃止されるわけ

参照:損害保険料算出機構 火災・地震保険の概況_2020年度(2019年度統計)

火災保険料値上げの要因の一つに、「自然災害による保険金支払額の増加」が挙げられます。上の図は、損害保険料算出機構が発表している2009年から2018年にかけての保険金支払いの状況です。

このグラフを見ると、年々保険金の支払額が増加しており、2018年には特に自然災害による支出が大幅に上昇していることが分かります。また、グラフにない*2019年には台風15号・19号をはじめとする災害によって8,995億円の損害が発生している状況です。このような度重なる自然災害の発生により、損害保険会社は想定以上の保険料の支払いに迫られています。

地球温暖化や異常気象の影響によって、自然災害の発生リスクが年々高まっていることは確かです。そのため、損害保険会社算出機構は、保険料を値上げすることによって現状を改善することを目指しているのです。

*2020年3月末現在

②保険料改定の早期適用

火災保険改定のもう一つの理由は、「契約期間短縮による保険料改定の早期適用」です。最長契約期間を10年から5年に短縮することで、保険料が値上がりした際に短期間で保険の更新が訪れるようなサイクルを作り出しています。

例えば、火災保険を10年契約で結び一括支払いをした場合、値上げ後の保険料が適用されるのは10年後の契約更新日です。しかしこれが5年になると、当然更新のタイミングも早くなります。従来よりも早く値上げ後の火災保険料を適用することで、経営難を防ぐ目的があります。

火災保険料の値上げに備えよう

①改定直前に火災保険の10年契約を結ぶ

火災保険は、契約期間が長期になるほど保険料が割安になるように設定されています。そのため、お得という観点だけで考えると、保険料改定直前に最長10年で契約し、一括支払いをすることがおすすめです。

すでに10年、5年で火災保険を契約している方にもこの対策は有効です。なぜなら、火災保険は保険料を支払い済みであっても、*未経過期間分の保険料が「解約返戻金」として戻ってくるからです。そのため、現在火災保険に加入している場合でも、解約時に戻ってきたお金を元手に再度10年契約を結ぶことも一つの手として考えられます。

*損害保険会社によって「解約返戻金」の返還率が異なるため、解約をする前にシミュレーションを行いましょう。

②不要なオプションを外す

現在火災保険に加入中の方もこれから契約の方も、契約(更新)のタイミングで必要のない補填を外しましょう。基本プランに追加で補填をつければ安心感が増しますが、当然その分保険料も高くなります。

おすすめされるがままに契約するのではなく、自宅には何が必要なのか検討したうえで契約を結びましょう。

火災保険に迷ったら

今回は、火災保険料の値上げとその理由について解説しました。不動産を購入する場合には火災保険への加入が必須条件になっていることも多いので、これからマイホームの購入を考えている人は値上げの時期をしっかり確認しておきましょう。埼玉相互住宅では、火災保険についてのご相談も承っておりますのでお気軽にご連絡ください。

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